フリー ランス 開業届 費用 5

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↓ Copyright© 事業に関わる支出はもちろんのこと、事業を始める前(開業前)に使った費用も経費として計上することができます。また、開業にかかる費用は「開業費」として計上するのが一般的です。開業費は、開業前の支出なので計上を忘れがちですが、しっかり漏れなく計上することで、節税にもつながります。, 今回は、これから独立開業を予定している方、すでにフリーランスとして事業を開始している方のために、どのような費用が「開業費」として認められるのか、どのように会計処理をすれば良いのかをご説明いたします。, 開業費を考えるうえで、まずは「開業日」について正しい認識を持っておくことが大切です。これがないと、「いつ開業したのか」「どこまでが準備なのか」がわからなくなり、開業までにかかった支出を考えることが難しくなってしまいます。, 個人事業の開業日は、一般的には税務署へ提出する「開業届」上の開業日が使われます。開業届とは正式には「個人事業の開業・廃業等届出書」という書類で、「税務署に開業した旨を知らせる」ための書類です。, この開業届を出すタイミングは「開業日から1か月以内」とだけ決められているため、ある程度は本人の意思で「この日に開業した」と決められます。とはいっても、事業所得が生じたらすでに事業を始めている段階なので、その時期には開業届を出すようにしましょう。, なお、1か月を過ぎた場合でもペナルティーはありません。ただし、「青色申告承認申請書」 は開業してから2か月以内に提出となっているため、この日までには提出することが望まれます。, 開業費とは「事業を開始するまでの間に、開業準備のために特別に支出する費用」と、所得税法施行令(第7条の1)によって規定されています。わかりやすく言えば、「開業のために使ったお金」が開業費です。, ただし、開業前に使った費用であっても、「開業費になるもの・ならないもの」があるため、その点には注意しなければなりません。, 開業費は、「開業前に事業を行うために支払ったお金」です。具体的には以下のような費用が開業費です。, ただし、開業費は「特別に支出する費用」であるため、通常であれば事業開始後も継続的に支払うお金(経常的な費用)は開業費に含みません。なお、事業内容はそれぞれで異なるため、個別具体的な相談は税理士や税務署などに問い合わせると良いでしょう。, 一方、「事業のために使っていないお金」や「事業のためであっても、開業費としては扱わないお金」もあります。具体的には以下のような費用は開業費として認められません。, ひとつずつ説明すると、まず「家事に使ったお金」は事業に使っていないため、必要経費に計上することができません。なお、仮に自宅を事務所として兼用している場合であり、特別に支出する費用にはあてはまる場合には、開業費として処理できる可能性もあります。, 次に「30万円以上するもの」に関して言うと、これは固定資産として扱われます。この場合は税法であらかじめ償却期間が定められているため、そのとおりに処理しなければなりません。なお、「30万円未満のもの」であれば、開業費として含めることができます。, 続いての「返還されるお金」の場合は、そもそもとして費用ではなく、「敷金(差入敷金)」といった資産勘定で処理されます。あくまでも一時的に担保として差し入れているだけであり、将来的に返還されるため、開業費には含まれないことになっています。, 最後に「販売するための商品・材料」の場合は、費用ではあるものの、これらは「売上原価」として処理する決まりになっています。そのため、開業費に含めることはできません。, このように開業費の定義にあてはまらない支出の場合は、当然、開業費として処理はできないので注意をしましょう。, 開業費について「どれくらい遡って費用に含められるのか?」という疑問を持つ方は多いです。, 実は、開業費は「開業日まで」という終点こそ決まっているものの、「いつから」という起点は決まっていません。そのため、「開業のための費用」であれば、時期に関係なく計上できます。, ただし、数年前の費用を開業費として計上するとなると、常識的に考えて、「その支出と開業の関連性は薄い」と解釈される可能性が高いです。もちろん、そこに妥当性があれば問題ありませんが、現実的に考えると「数か月から1年程度」が開業準備期間と言えそうです。, 開業費を計上するにあたり、絶対に守っておきたいポイントが「領収書やレシートをきちんと保管しておく」という点です。, なぜなら、税務署から指摘が入った際にこれらが、「客観的に開業費として妥当性がある」ことを証明してくれるからです。そのため、詳細が記載された領収書・レシートはきちんと保管しておきましょう。, また、領収書やレシートを保管方法については、「開業前」と「開業後」のものをしっかりと区別することが大切です。開業前のものだけを、ノートに貼り付けたり、封筒にまとめたりするだけで良いので、分かるように区別しておきましょう。そして、領収書は「原則7年間」の保管義務があるので、その間は大切に残すようにしてください。, 実際に開業費にあたる出費があった場合、帳簿上ではどのように処理をすればよいのでしょうか。, まずは開業費が「どの勘定科目になるのか」を説明したうえで、実際の会計処理の方法について解説をしていきます。, 開業費は"費"という文字がつくため、一見すると費用だと思われがちです。しかし、実際は「繰延資産」という資産勘定に計上する決まりになっています。, 繰延資産とは「支出の効果が1年以上にわたって及ぶもの」と定義されています。そのため、通常の費用とは区別されており、「最長5年」をかけて償却することが認められています。, また、開業費の償却方法は「60か月の均等償却」または「任意償却」のいずれかの方法を採用する必要があります。このうち任意償却であれば、繰延資産額の範囲内において必要経費へ計上できます。そのため、支出年に全額償却することや、全く償却しないこともできるので、利益額を調整するためにも繰延資産を計上できます。, 実際に開業費が発生したら、その取引を帳簿につけておく必要があります。たとえば「ホームページ制作のために1万円を支出した」場合は、以下のように仕訳します。, この処理の貸方(右側)で使われている「元入金」とは、法人で言うところの「資本金」に相当するお金です。つまり、事業主が自分の事業のために持ち出しているお金のことです。なお、貸方には元入金以外に、「事業主借」という事業主から借り入れているお金や、すでに元入金の仕訳をしていれば「現金」で処理することもできます。, この処理の借方(左側)で使われている「開業償却費」とは、開業費に対応している費用勘定です。この勘定科目を使うことで、ようやく費用として計上できます。なお、開業償却費の代わりに「繰延資産償却費」でも処理することが可能です。基本的には開業費の償却には「開業償却費」を使って仕訳を行えばいいでしょう。, 開業前に事業のために使ったお金であれば、基本的には開業費として計上することができます。そして、開業費であれば任意償却ができるため、場合によっては大きな節税効果が得られる可能性もあります。個人事業主・フリーランスの方には、ここで説明してきた開業費の考え方から会計処理方法までをしっかりとマスターして、事業のために役立てていただければと思います。, 会社設立には、定款の承認や法人登記の登録免許税以外にも、取引先との打ち合わせの食事代や広告物の作成など、いろいろな費用がかかります。そのような費用は、一般的に会社設立費用とよばれ、創立費や開業費として計上します。どちらも同じ意味のように思えますが、おおまかに次のような違いがあります。創立費:会社設立のために支出した費用開業費:事業開始までに支出した費用これらにはどのような費用があてはまるのか、以下で詳しく説明していきます。創立費は会社設立のために支出した費用会社設立の手続き(設立登記)をして法人化するまでにかかった費用は、創立費として計上します。創立費になる費用は、以下のようなものがあります。定款、諸規則などの作成費用設立に関する事務を行う専門家(行政書士など)に支払う報酬株式募集などのための広告宣伝費証券会社などの金融機関の取引手数料設立登記するための登録免許税創立総会や会社設立のための会議をした場合の費用個人事業主の場合は、「創立」をするための手続き(定款作成など)が必要がないため創立費は発生しません。 実際の仕訳は、以下のように行います。【行政書士に手数料として1万円支払った】借方金額貸方金額創立費(資産または営業外費用)1万円現金1万円なお、上記の費用を支払った段階ではまだ会社は存在していないため、日付は会社設立日を記入します。会社設立日とは、登記申請日のことです。{howto-id: 104}{howto-id: 106}開業費は事業開始までに支出した費用一方で、会社設立手続きが完了してから、実際に営業を始めるまでの準備にかかった費用は開業費として計上します。税務上での開業費とは、開業準備にかかった費用のうち、以下のような「特別に支出した費用」のことをいいます。チラシや会社案内などの作成にかかる広告宣伝費開業準備のために支出した接待交際費市場調査費用(市場調査のために必要となった書籍などの購入費用など)実際の仕訳は、以下のように行います。【会社運営の打ち合わせの食事代として、1万円支払った】借方金額貸方金額開業費(資産または営業外費用)1万円現金1万円日付は、実際に費用を支出した日を記入します。また、創立費にもいえることですが、内訳がわかる領収書や証憑類は捨てたり失くしたりしないように、きちんと保管をしておきましょう。 {howto-id: 469}個人事業主の場合は開業費の範囲がちがうフリーランスなど個人事業主として事業を始める場合は、創立費がない代わりに、「特別に支出した費用」でなくても開業費として扱うことができます。主な費用は以下のとおりです。土地、建物等の賃借料電話、インターネットなどの通信費事務用購入した消耗品の購入費電気・ガス・水道料などの公共料金保険に関する費用{howto-id: 522}{howto-id: 26}アントレなら独立・開業情報満載!業種や希望条件から理想の独立が見つかる!まずは無料登録で独立の一歩を!開業費や創立費にならない費用設立登記や事業開始までに使った費用でも、開業費や創業費として計上できないものもあります。1つあたりの購入価格が10万円以上の備品や機材等この場合は固定資産として計上します。固定資産は種類や用途によって経費にできる年数が法律で規定されており、その規定年数の中で経費処理を行うため、開業費として計上することはできません。{howto-id: 536}{category-id: 1034}販売用に仕入れた商品の代金開業前に仕入れたとしても、開業後に販売などをして利益を得るためのものなので、開業費にはできません。開業前に仕入れた商品は、会社設立日(または開業日)に仕入高で計上しましょう。事務所の賃貸料や光熱費など税法上でいう「特別に支出する費用」は、開業後も経常的にかかる費用は含まれていません。事務所の賃貸料や光熱費などは、営業が開始してからもかかる費用のため、開業費として計上することができません。これには開業前に購入した消耗品や通信費なども当てはまります。これらは開業費ではなく支出年度の費用として処理します。敷金や保証金などの返還されるもの将来返還されるお金は、そもそも費用ではありません。このような預け金の性格をもつものは、「差入保証金」などの勘定科目で資産として計上します。{howto-id: 50}営業外費用または繰延資産として計上する創立費や開業費は、「営業外費用」として処理をすることが原則とされていますが、任意で「繰延資産」として計上することもできます。繰延資産とは、本来は費用とされるものの中で、将来にわたり効果が持続するもののことをいいます。本質は費用ですが、長期的に効果が発揮されるため資産として計上し、時間をかけて償却をしていくことになります。会社を設立して間もない期間は、利益より費用が上回ることが多く赤字になってしまうことが多いですが、繰延資産で計上しておけば利益が出たタイミングで償却できるというメリットがあります。任意または5年で償却する創立費や開業費を繰延資産に計上する場合、5年均等償却または任意償却のどちらかを選択することができます。任意償却には「いつまでに償却しなければならない」といった期限や、償却額の下限が設けられていません。たとえば、赤字の年は償却をせずに決算を行い、黒字の年に全額償却するということも可能です。任意償却を選択してこのような会計処理を行えば、効果的な節税に繋げることができます。実際に仕訳をする際の勘定科目は、それぞれ「創立費償却」「開業費償却」を使用します。【決算にあたり、創立費を5万円償却することにした】借方金額貸方金額創立費償却5万円創立費5万円消費税の仕入控除の対象外になる費用がある開業前に使った費用にかかる消費税についても、創立費と開業費に分けて考えることができます。ほとんどの費用は仕入控除が適用されますが、以下の項目は仕入控除の対象外になるので注意が必要です。登録免許税や不動産取得税などの租税公課支払利子給与保険料これらを除いた費用を支出した日が属する開始事業年度で仕入税額控除を行い、消費税を計算します。{howto-id: 271}{howto-id: 409}アントレなら独立・開業情報満載!業種や希望条件から理想の独立が見つかる!おわりに創立費や開業費は、会社を設立するにあたり必ずかかる費用です。それらを繰延資産として計上し、タイミングをみて償却をすることは効果的な節税対策になります。会社設立後の節税のためにも、開業前に使った費用の領収書はしっかりと保管をしておき、創立費や開業費として忘れずに計上するようにしましょう。, 開業届を記入する前に、次の2つをあらかじめ決めておきましょう。なお、これらはあとから修正することもできます。納税地を決める納税地とは税金を納める場所のことです。個人事業主は以下の3つから選択することができます。住所地国内に住所を有する場合居住地国内に住所を有せず、居所を有する場合事務所等の所在地国内に住所および居所を有せず、事務所等を有する場合通常は事業者の住民票がある「住所地」を選択します。ただし、住所地と別に事務所がある場合には、事務所を納税地にすることもできます。その際には「所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書」の提出が必要となります。{howto-id: 270}確定申告の種類を選択する個人事業主の確定申告は、白色申告か青色申告のどちらかを選ぶことができます。白色申告は、簡易簿記で帳簿を作成すればよい分、所得税上の優遇制度はありません。一方で青色申告は、白色申告よりも複雑な「複式簿記」での帳簿付けを行うことでさまざまな節税メリットを受けることができます。たとえば最高65万円の特別控除を受けることができたり、専従者(家族)への給与を必要経費にできるほか、赤字による純損失を翌年以降3年間にわたって所得から差し引くことができます。なお、青色申告をする際には「青色申告承認申請書」の提出が必要になります。【そのほかに検討しておくと良い事項】屋号屋号とは、店や事務所の名前のことで、自宅で仕事をする個人事業でも付けることができます。屋号はなくても問題ありませんが、屋号名義の口座を作成することができるため、個人と事業の収支を区別しやすいというメリットがあります。従業員の雇用個人事業でも、事業開始から家族に仕事を手伝ってもらったり、アルバイトを雇う場合もあるでしょう。その際には、労働保険などの手続きが必要です。なお、配偶者や親族が従業員として働く場合、一定の条件を満たすことで支払った給与を経費とみなすことができる「専従者控除」を受けることができます。事業者が白色申告か青色申告かによって、その控除額は異なります。{howto-id: 160}開業手続き:開業届の提出上記の準備を済ませたら、いよいよ開業届の提出手続きを行います。開業届の提出には次のような決まりがあります。提出先:納税地の所轄となる税務署提出の期限:事業を開始した日から1か月以内事業の開始日は、初仕事を行った日や店舗であればオープン日などに設定することが一般的です。なお、所得の規模が小さく納税の必要がない(納税の義務が発生しない)という判断をしていた場合、納税が必要となったタイミングを事業の開始日とし、開業届を提出することもできます。提出時は開業届と控えの両方を記入し、提出します。その後税務署印が押された控えが返還されるので、紛失しないよう保管しておきましょう。{howto-id: 26}個人の事業開始等申告書の提出開業届を提出するのと同じタイミングで、都道府県税事務所へ「個人の事業開始等申告書」を提出します。記入内容も開業届と同様なので、同時に記入・提出しておくとスムーズです。事業開始等申告書の提出には次のような決まりがあります。提出先:所管の都道府県税事務所または市役所(市区町村)提出の期限:地方自治体により異なるこの申告書を提出することで、各地方自治体に開業した旨の報告がなされ、その後は個人事業税を納付する義務が発生します。個人事業税は「個人事業に対して地方自治体が課す税金」であり、国に納める所得税とは異なります。毎年、確定申告後に所得金額をもとに地方自治体で個人事業税の金額の計算がなされ、納税通知書が送られてきます。ただし、年間290万円の「事業主控除」があるため、1年間の事業所得および不動産所得が290万円を下回る場合には個人事業税を納付する必要はありません。開業後に行う手続き開業後は、必要に応じて、以下のような届出や手続きを行います。青色申告承認申請書の提出「青色申告」をするためには開業届とは別に、所得税の「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。所得税の青色申告承認申請書の提出には次のような決まりがあります。提出先:納税地の所轄となる税務署長提出の期限:事業を開始した日から2か月以内(事業を開始した日がその年の1月15日以前の場合は3月15日まで。その年の1月16日以後、新たに事業を開始した場合には、その事業開始等の日から2月以内。){howto-id: 487}青色事業専従者給与に関する届出書の提出青色申告を選択している事業者が、その仕事を手伝う配偶者や親族(ただし、事業者と生計を一にするもの)に支払う給与を青色事業専従者給与といい、全額を経費として計上できるため大きな節税メリットがあります。青色事業専従者給与の控除を受けるには、納税地の所轄となる税務署に「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出しなくてはなりません。提出の期限は青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする年の3月15日まで(その年の1月16日以後に開業した人や新たに専従者がいることとなった人は、その開業の日や専従者がいることとなった日から2か月以内)となります。{howto-id: 257}源泉所得税納期の特例の承認に関する申請書の提出従業員を雇って給与を支払う場合は、事業主が給与から源泉徴収した所得税を国に納める必要があります。源泉所得税は原則翌月10日までに納付しますが、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出すれば、納付を年2回にすることができます。特例適用の要件は以下のとおりです。対象者:給与の支給人員が常時10人未満で、納期の特例制度の適用を受けようとする源泉徴収義務者提出先:所在地の所轄となる税務署提出の期限:特になし(提出日の翌月に支払う給与から適用)給与支払事務所等の開設届出書について新たに給与の支払いをすることになったときは税務署に「給与支払事務所等の開設届出書」を提出しなくてはなりません。ただし個人事業主の場合、税務署へ提出する開業届で「給与等の支払の状況」について記載していればこの届出書は提出する必要はありません。{howto-id: 468}所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書納税地を居所地または事業所にする場合は、本来の納税地(住所地)を所轄する税務署に「所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書」を提出します。提出期限は定められていませんが、開業届と一緒に提出し、手続きを行うとスムーズです。消費税課税事業者選択届出書の提出基本的に新しく事業を始めた場合は消費税の納税義務が免除される免税事業者となります。ただし、「消費税課税事業者選択届出書」を提出することで開業1期目から課税事業者となることができます。提出先は納税地の所轄となる税務署です。課税事業者は、売上で預かった消費税額から、仕入れ等で支払った消費税額を差し引いた額を納付します。このときに、預かった消費税よりも支払った消費税が多い場合は、消費税申告をすることでその差額分が還付されます。多額の設備投資などを予定しているなど、条件によっては初年度から課税事業者を選択したほうが良いケースもあるので、詳しくは税理士などの専門家と相談して検討しましょう。届出書の提出期限は適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで(適用を受けようとする課税期間が事業を開始した日の属する課税期間である場合には、その課税期間中)となります。{howto-id: 832}{howto-id: 603}屋号名義の銀行口座の開設屋号を名義にした事業用の銀行口座を開設する場合の手続きには、開業届の控えや本人確認書類、印鑑などが必要になります。なお、屋号名義の口座はすべての金融機関で開設できるわけではありません。必要書類も含めて、金融機関に確認してみましょう。労働保険の手続き個人事業主でも、パートやアルバイトを含めて従業員を1人以上雇用する場合、一定条件を満たせば「雇用保険」や「労災保険」へ加入しなければなりません。従業員側の加入条件は、労災保険の場合は、事業主や役員、事業主の親族以外の従業員すべてとなっています。雇用保険は、1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用の見込みがある場合となっています。雇用保険と労災保険の手続きは、提出書類ごとに提出先と期限が下記のように異なります。書類名提出先期限保険関係成立届所轄の労働基準監督署雇用開始から10日以内概算保険料申告書概算保険料申告書所轄の労働基準監督署または都道府県労働局雇用開始から50日以雇用保険適用事業所設置届所轄の公共職業安定所設置日から10日以内雇用保険被保険者資格取得届所轄の公共職業安定所雇用開始日から翌月10日までなお、常時5人以上の従業員が働いている場合は、社会保険への加入も必要になります。{howto-id: 742}おわりに開業時に行うこれらの手続きは、個人事業主として最低限知っておくべきことであり、その後の税務申告を円滑にしていくためのものでもあります。なお、開業時から青色申告を選択したり、従業員を雇う場合には、手続きが多くなるため、労力が必要となる場合もあります。その際には税理士などの専門家に相談することも検討しましょう。個人事業の開業手続きを簡単に済ませるなら、, 個人事業主に課税される税金は「所得税」や「住民税」が多くの割合を占めますが、課税対象となる売上が1,000万円以上になると消費税についても課税対象となります。また、事業所得と不動産所得の合計が一定以上ある場合は、業種に応じて「個人事業税」も課されるほか、保有している資産に応じて「固定資産税」などの税金が発生します。{howto-id: 523}{howto-id: 291}個人事業主におすすめの節税方法ここからは個人事業主におすすめの節税方法について、初歩的なものから順番に紹介します。確定申告の直前でもできる対策がありますので、ぜひ参考にしてください。経費の計上漏れがないかを確認個人事業主の節税でもっとも初歩的なのは、必要経費の計上漏れをなくすことです。計上漏れが起きる原因のほとんどは、領収書やレシートの単純な確認ミスによるものなので、普段から定期的に記帳して漏れのないようにチェックしましょう。記帳まで手が回らないという方は、税理士などに記帳代行を依頼することをおすすめします。報酬がかかるので、売上規模や事務負担のバランスを考えて検討するとよいでしょう。領収書がないものを経費にする方法必要経費として計上するためには原則として「領収書」の保管が必須です。万が一、領収書を紛失してしまった場合には、次のいずれかの方法で対処することで経費として計上できます。領収書の再発行、もしくは購入証明書や支払証明書の発行を依頼するレシートを保管するカードの利用明細を保管するメールや招待状などを保管するまた、電車代やバス代など領収書が出ない少額の交通費については、利用した日時、区間、目的などについて交通費明細として記録しておく必要があります。{howto-id: 469}{category-id: 1001}家賃や光熱費を按分計上する単純な計上漏れのチェックが終わったら、経費として認められる支出がないか確認をします。たとえば自宅兼事務所にしている場合、家賃や光熱費の一部を経費として計上することが可能です。このように事業とプライベートの両方で利用する費用のことを「家事関連費」といい、インターネットや携帯電話の通信費、自動車関連費、業務に使用する備品の減価償却費なども家事関連費に含まれます。ただし経費として計上できるのは家事関連費の全額ではなく、事業として使用している部分のみですので、その割合を算出(按分比率)する必要があります。{howto-id: 23}クラウド会計ソフトシェアNo.1 会計freee(フリー) 無料でお試し医療費控除など適用できる控除を把握経費計上の次に重要なのが「所得控除」の正しい適用です。所得控除とは所得から一定額を差し引ける制度のことで、次のようにさまざまな種類の控除があります。基礎控除|{category-id: 1060}|{category-id: 1061}|{howto-id: 335}|{howto-id: 206}|{howto-id: 304}|{category-id: 1063}|{howto-id: 288}|{howto-id: 795}|{category-id: 1064}|{howto-id: 65}|{howto-id: 63}|寄付金控除|{howto-id: 598}このほか、「{category-id: 1062}」「{howto-id: 612}」などもあります。正しく所得控除を適用することで課税負担を低減することができますので、確定申告時にはどの控除が適用できるのかきちんと把握しておきましょう。{howto-id: 296}保険料や家賃などを年払いする決算直前でどうしても節税したい場合は、保険料や家賃などを前倒しで年払いすることで、その年の損金に計上して節税することが可能です。このように、前払いした費用をその年の損金にできる特例のことを「短期前払費用の特例」といいます。年払いにはキャッシュアウトが伴うため、一時的な支出負担があることに注意しましょう。{howto-id: 785}ふるさと納税をする税金対策として最近よく利用されているのが「ふるさと納税」です。ふるさと納税とは自分の好きな自治体に寄付(納税)することで、その地域のふるさと納税とは自分の好きな自治体に寄付(納税)することで、その地域の特産品などの返礼品がもらえるだけではなく、寄附金控除が受けられるというメリットもあります。というメリットもあります。寄付先については、総務省のホームページや専用のふるさと納税サイトなどで見つけることができます。{howto-id: 260}国民年金基金やiDeCoへの加入国民年金基金は、個人事業主が任意で加入できる国民年金の上乗せ年金です。掛金の上限は月額6万8,000円までで、国民年金基金は、個人事業主が任意で加入できる国民年金の上乗せ年金です。掛金の上限は月額6万8,000円までで、全額が社会保険料控除の対象となります。となります。iDeCo(イデコ)とは、正式には「個人型確定拠出年金」とよばれる私的年金のことです。支払った掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象となり、全額所得から控除できるの対象となり、全額所得から控除できるため、国民年金基金などと同様に年金の積立をしながら節税することが可能です。とくにiDeCoは月額5,000円という少額から積立が可能な点もメリットといえます。{howto-id: 267}小規模企業共済など共済制度への加入小規模企業共済とは、簡単にいうと経営者や個人事業主の「退職金制度」のことで、毎月一定の掛金を支払うことで、退職時にまとまった共済金が受け取ることができます。さらに、いざというときには低金利かつ無担保・無保証人の貸付制度を利用できます。月額1,000円という少額から積み立てられ、支払った掛金の全額が所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象となります。{howto-id: 795}生命保険や介護医療保険への加入生命保険に加入することで、支払った保険料のうち年間最高12万円まで生命保険料控除を受けることができます。控除の対象となる保険料は、一般生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料の3種類です。未加入の方はもちろんのこと、すでに加入している方についても、プランの見直しも含めて検討してみるとよいでしょう。{category-id: 1064}青色申告制度の特典を使う事業所得を得ている個人事業主は、白色申告または青色申告のいずれかを選択して確定申告をします。必要書類が少なく帳簿付けも簡単な白色申告に対し、青色申告は複式簿記での記帳が原則となり、提出書類も複数あるため簿記の知識を要します。白色申告に比べて事務的な手間はかかるのと、事前に税務署に青色申告承認申請書を提出する必要がありますが、その分さまざまな特典を受けられるので、個人事業主である程度の利益が出ているのであれば青色申告がおすすめです。青色申告の特典としては次のようなものがあります。{howto-id: 39}最大65万円の特別控除青色申告を選択し、複式簿記で記帳を行い、損益計算書と貸借対照表を提出することで「青色申告特別控除」として、65万円の控除が受けられます(それ以外の場合は控除額が10万円となります)。{howto-id: 14}赤字の繰越控除と繰戻還付青色申告している場合、赤字を翌年以降3年間の黒字と相殺できる「純損失の繰越控除」が利用できます。反対に、黒字で所得税を収めた年の翌年が赤字になった場合は、翌年の赤字を前年に繰り戻して所得税を再計算できる「純損失の繰戻還付」が利用でき、差額の所得税が還付されます。このように、前後の年に幅をもたせて赤字を流用できるため、極端な税負担を回避できるのです。{howto-id: 368}配偶者や親族を雇って専従者給与を支払う配偶者や家族を青色事業専従者として届けを出している場合、専従者に対する給与を経費として計上することができます。ただし、白色申告の場合、個人事業主が家族に支払った給与のうち必要経費にできるのは、配偶者86万円、その他の家族は50万円までという制限があります。一方、青色申告の場合は、一定の要件を満たすことで給与全額を必要経費にできます。詳しい要件などについては、下記記事を参考にして下さい。{howto-id: 257}少額減価償却資産の特例備品を取得した場合、10万円未満であれば一括で経費計上することができます。ただし、10万円を超える場合は減価償却資産となり、10万円を超える部分は数年かけて減価償却しなければならないため、初年度は必要経費として計上できる額が少なくなります。一方、青色申告をしていれば30万円未満の償却資産までその年の必要経費として一括で計上できる「少額減価償却資産の特例」を利用できます。なお、少額減価償却資産を取得した場合、一括で経費計上するか、固定資産税として計上して減価償却するかは、選択することができます。その年の利益が少なく、あまり経費を計上する必要がなければ、固定資産として計上するといいでしょう。{howto-id: 536}{howto-id: 34}法人化(法人成り)する事業の規模がある程度拡大してきたら、法人化(法人成り)することも検討しましょう。法人化には、個人事業主にはない節税のメリットが多くあります。個人事業主で必要経費として計上できる範囲は、その事業をするために直接的に関係する支出に限定されます。一方、法人の場合は役員報酬や生命保険、退職金、役員社宅など、広い範囲の支出について必要経費(損金)として認められます。法人化すると、課される税率が所得税から法人税のものに変わります。所得税率の上限は45%ですが、法人税は23.2%のため、所得額が多い人は法人化することで、税負担が軽くなる可能性があります。青色申告をしている場合は、65万円の青色申告特別控除が受けられますが、法人化すると、所得に応じて65万円から220万円までの給与所得控除が受けられるようになります。また法人化すれば、節税効果だけでなく、社会的な信用度が向上することで、取引先の新規開拓や資金調達がしやすくなるといったメリットもあります。{howto-id: 668}{howto-id: 50}5分でできる会社設立 利用料無料から今すぐ始める「会社設立freee」おわりに節税をすることが目的になってしまい、結局手元にキャッシュが残らないということにならないように、適切に上手に節税することを心がけましょう何から手をつけていいのかわからない、ということであれば、最も単純な「経費の見直し」から始めると良いでしょう。そして、個別の節税方法を用いる中で疑問が生じた場合には、税理士に相談してみることをおすすめいたします。また、確定申告直前に慌ててしまわないように、普段から会計処理を正確にしたり、領収書の整理をするなどしておきましょう。今は便利な会計ソフトなどもありますし、また税理士に依頼することもひとつの手ですので検討してみてください。, 飲食店経営に関わる税金は大きく4種類があり、個人事業主と法人、どちらの事業形態で飲食店を経営していくのかによって課税される税金が異なります。 個人事業主法人所得に対して課税される税金所得税法人税地方法人税消費に対して課税される税金消費税消費税一定の事業に対して課税される税金個人事業税法人事業税居住地や事務所所在地の自治体から課税される税金個人住民税法人住民税そのほか、飲食店経営に関わる税金には印紙税、償却資産税、自動車税、軽自動車税、登録免許税などがあります。{howto-id: 291}{howto-id: 523}{howto-id: 307}飲食店ができる節税対策の例飲食店の経営において、売上アップはもちろんですが、手元にキャッシュを残すためにも利益は最大限確保しておきたいものです。利益とは売上から経費を差し引いたものとなり、税金は利益に対して課せられるため、適切に経費を計上することが節税対策としては重要になります。ただし、あまり過剰に節税してしまうと利益が少ない飲食店とみなされ、たとえば金融機関から融資を受ける際にはマイナス評価されてしまう恐れもあります。そこで節税方法の中でも特に飲食店経営者が検討すべき方法をいくつか解説します。簡易課税の選択簡易課税とは、仕入れにかかる消費税額について、実際の取引金額ではなく「みなし仕入率」という一定の割合を乗じて算出する方法です。飲食業においては、このみなし仕入率が60%と決められています。飲食店の場合、仕入れ(原価)の割合を多く占めるのが人件費となるケースも少なくありません。人件費は消費税の課税対象外なので、みなし仕入率を用いて算出した消費税が、実際の仕入れに即して算出した消費税額よりも少なくなる場合もあるため、簡易課税を選択することで消費税を節税することができる可能性があります。ただし、簡易課税を選択できる事業者には条件があり、また、簡易課税を選択する前によくシミュレーションして節税になるかどうかきちんと見極めることが大切です。{howto-id: 48}共済制度への加入共済に支払う掛け金については、個人事業主の場合は必要経費、法人の場合は損金として計上できるので、節税に繋がります。飲食店の経営者におすすめなのが「食品営業賠償共済」です。これは飲食関係の業種に特化した共済で、お店で提供した食品が原因で食中毒を起こした場合や、異物が混入して怪我や感染症が発生したような場合に、損害賠償費用の一部について保険金がおります。たとえば飲食店の場合、月額2,700円で1名1事故あたり5,000万円を限度として保障が受けられます。公益社団法人日本食品衛生協会|食品営業賠償共済{howto-id: 795}店舗の敷金や保証金の償却飲食店の場合、店舗を借りる際に支払った敷金や保証金を貸借対照表に資産として記載しているケースがよくあります。敷金や保証金でも、賃貸借契約書上で返還されないことが決定している金額については原則5年で償却して損金として計上することが可能です。また、20万円未満であれば支払った事業年度で一度に償却できます。節税対策は、損金にできるものを漏れなく計上することが基本となりますので確認してみましょう。{category-id: 1034}{howto-id: 536}雇用関係の助成金活用飲食店はアルバイトなどを雇用する機会が比較的多い業種なので、雇用関係の助成金を上手に活用することで、会社に残るキャッシュを増やすことができます。たとえば「雇用調整助成金」という制度は、経営が悪化して雇用の維持が難しくなった際に、従業員を解雇せず休業状態にすることで休業手当の一部を助成してくれます。助成金や補助金は基本的に収入とみなされるため課税対象ですが、「圧縮記帳」という会計処理をすることで税金の支払いを繰り延べることができます。節税ではありませんが、負担を複数年度に分散させることで資金繰り悪化を防止することができるのです。{howto-id: 172}{howto-id: 194}経費として計上できる具体例節税対策をする前に、本来計上できる経費を見落としていないか確認してみましょう。飲食店を経営する上でかかる経費は大きく分けて「材料にかかるもの」「人材にかかるもの」「店舗にかかるもの」の3種類に区分できます。【材料にかかるもの】仕入れ・・・食材の仕入れ代金消耗費(ペーパータオル、割り箸、ナプキン、爪楊枝、包装紙、ビニール袋など)【人材にかかるもの】給与交通費福利厚生費(社会保険料など)【店舗にかかるもの】店舗家賃内装設備費用火災保険料減価償却費通信、サービス費水道光熱費飲食店はたとえ規模が小さくても、経費として計上できる項目が多岐にわたるため、もれなく計上するよう心がけましょう。会計処理の注意点飲食店では仕入れた食材が余ってしまう食品ロスが発生することが多々あります。この場合、余った食品をどう処理するかによって、会計処理の仕方が異なります。たとえば、個人事業主本人が自分で消費した場合には「家事消費」扱いとなり、仕入値か売価の7割のいずれか高い方の金額を「事業主貸」勘定に仕分けをして収入として計上します。あるいは廃棄処分した場合には「仕入」から「廃棄損」に振り替えるといった処理が必要です。また、おつりの渡し間違いなどでレジ金と実際の計算金額が合わないということもあるでしょう。その際は「現金過不足」に仕訳をし、決算時にはその合計額についてマイナスの場合は「雑損失」、プラスの場合は「雑収入」として処理することになります。いずれの場合でも誤った会計処理をしてしまうと税務調査で否認される可能性もありますので、不安なときは税理士などの専門家と相談しましょう。{howto-id: 1}福利厚生としてまかないを提供飲食店といえば、従業員にまかないを提供するケースがよくあります。まかないは「福利厚生費」として損金に参入することができますが、そのためには以下の要件を満たす必要があります。役員や使用人が食事の価格の半分以上を負担していること(食事の価格)-(役員や使用人が負担している金額)が1ヶ月あたり3,500円以下であることこれらの要件を満たさない場合、給与として扱われることになり、その分源泉徴収をしなくてはならないので注意しましょう。{howto-id: 801}おわりに経営者として、納税や節税など税金にまつわる基礎知識は知っておいて損はないでしょう。しかし、飲食店の会計処理は仕入れや損金の項目が多岐にわたるため、慣れない経営者が自分で対応することはおすすめできません。むしろ、経営者は店舗運営の実務に時間を使って、会計や税務の面についてはプロである税理士にサポートしてもらう方が、費用対効果で考えても得策です。税理士を探す際は店舗付近のエリアであるかどうかや、飲食業に強い税理士・税理士事務所であるかどうかを基準にするとよいでしょう。, そもそも税理士がどのような役割を担い、どんなサービスを提供してくれるのかわからない、という方もいるのではないでしょうか。税理士は、税務を独占業務として営み、専門家として納税者をサポートし申告納税制度を推進するという役割を担っています。代表的な税理士の業務は、税理士法で定められている以下の3つです。税務代行:税金に関わる申告、申請などの業務を本人に代わって行う税務書類の作成:税務代理に関わる書類の作成税務相談:税務に関わる相談の受け答え税理士によっては、上記以外にも「起業支援・資金調達・節税対策」など、さまざまなサービスを付随業務として行っている場合もあります。このように、税理士は事業を行う方々のよきアドバイザーとして、経営の助力となっています。{category-id: 1029}個人事業主が税理士と顧問契約するメリット税理士との契約は、その都度必要な業務のみをお願いして報酬を支払う形態と、毎月または年間で継続的に報酬の支払いをする「顧問契約」という形態があります。税理士と顧問契約をするか、業務ごとの依頼にするか迷っている方のために、顧問契約のメリットをまとめました。経理事務の負担が減る記帳や確定申告など、自らの事業以外にもやらなければならないことが多数あります。この点、顧問税理士をつけ、記帳や確定申告を税理士に代行してもらえば、請求書や領収書をまとめて渡すだけでいいので、その分の作業負担を軽減することができます。記帳や申告業務に割く時間が減り、事業成長のための時間が確保できれば、結果的に売上増加にもつながります。また、自身で記帳(自計化)する場合であれば、仕訳でわからないことがあった際にすぐ質問できるメリットもあります。効果的な節税対策ができる税金をなるべく抑えるために節税(税金対策)を考える方もいるでしょう。そのためには、会計税務の正しい知識を身につけておく必要があります。あいまいな知識や確実ではない方法で税負担を減らそうとすると、知らずに脱税行為をしてしまっていたと、いう事態にもなりかねません。税理士であれば正しく確実な節税対策ができるうえ、顧問契約していれば最新の経営状態を常に把握することができるため、状況に応じた効果的な対策が期待できるでしょう。{category-id: 1054}{howto-id: 441}経営アドバイスが受けられる税理士は業種問わず数多くの経営者と日々接し、事業や財務状況を把握しています。そのため、経営上の悩みや問題を抱えたとき、顧問税理士によき相談相手になってもらえます。ただし経営アドバイスに関しては、すべての税理士が得意としているわけではありません。このようなサービスを求める方は、経営アドバイスや経営コンサルティングをサービスの一環として行っている税理士を探しましょう。資金調達、融資で有利に売上規模が小さいから顧問税理士は必要ないと考えている方でも、いつか事業を拡大したくなる日が来るかもしれません。そんなときに資金調達を必要とする場面において、借入先との面談や事業計画書の作成はとても重要になります。税理士は、強化すべきポイントや改善点などを的確に指示し、審査に通りやすい書類を作成したりそのアドバイスができます。その際、長期間の関係がある顧問税理士であれば、経営状況をよりしっかり踏まえたアドバイスが可能です。また、どの資金調達の方法が最適なのかといった提案も期待できるでしょう。{category-id: 1052}{category-id: 1028}個人事業主が顧問税理士をつける判断基準税理士をつけるタイミングはいつがよいか迷う方も多いでしょう。以下に、税理士が必要かどうかを判断する基準についてまとめたので、参考にしてみてください。普段の会計処理が自分でできるか否かまず確認するべき点は、普段の会計処理を自らでできているかということです。帳簿作成や仕訳が苦手で会計処理がうまくできていない、時間がないという方は、顧問契約のうえ、税理士に記帳代行も依頼しましょう。申告内容に誤りがあると、追徴課税というペナルティが発生するため、普段の仕訳や帳簿作成を正確に行うことはとても重要です。{howto-id: 689}売上1000万円を超えたとき事業規模が拡大することで必要経費などの支出も増え、経理業務や申告業務がより煩雑になり、売上が上がれば納税額も必然的に増えます。何も対策を取らなければ、ただ納める税金が増えていくだけとなってしまうので、それを防ぐためにも、顧問税理士をつけて、どういった節税対策をすればよいかなど相談にのってもらいましょう。また、一般的には、年間売上高が1000万円を超えたら顧問税理士をつけたほうがよいといわれています。売上が1000万円を超えて消費税の課税事業者となると、消費税申告も必要になります。所得税の確定申告と比べると難易度は高いため、正確な申告をするには税理士に対応してもらう必要があります。ただし、1000万円というのはあくまで目安であり、経営状態、経営方針によっては売上高が1000万円に満たないという状態でも、税理士との顧問契約は考慮すべきでしょう。{howto-id: 47}顧問税理士の選び方と費用相場顧問料は月額1万円程度から、売上高や会社規模、訪問の回数によって報酬額が変わってきます。また、記帳代行や年末調整、給与計算など、お願いするサービス内容によっても異なります。なかには月額1万円以下の安い顧問料で契約する格安税理士もいますが、税理士と顧問契約する前に、必ず「面談」をすることをおすすめします。面談では、人柄や対応の仕方、顧問報酬の内訳などを確認しましょう。より詳しい見積もりをもらうために、面談の際は、定款や過去の決算書類を用意し、依頼する業務についての質問項目、自身の顧問税理士として適切かどうかのチェック項目などを準備して臨みましょう。{category-id: 1027}{category-id: 1026}{category-id: 1030}おわりに自分に合う税理士と顧問契約ができれば、なにか困ったときにすぐ相談ができ、税務調査の対応といった心配することも少なくなります。また、記帳作業や確定申告を一括で任せることによって、自身は本業に専念することができます。どのような税理士と顧問契約するのが良いかわからないということであれば、まずはいろんな税理士と面談し、比較するとよいでしょう。, 伊香賀 照宏 いかが てるひろ

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